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高齢者向け返済特例制度

高齢化に伴い住居や外壁をリフォームする必要があります。外壁で申し上げますと、高齢者対策ですからバリアフリーが対象と考えてよろしいかと思います。ただし、経済的に余裕のない場合にはリフォームすることができませんので、そんな際に利用できるのが「高齢者向け返済特例制度」です。

 

満60歳以上の高齢者の方が、住宅にバリアフリー工事をした場合に、返済期間は本人が死亡するまでとして借り入れ金額の金利のみとする仕組みです。借入金の元本は申込み本人が亡くなった際に一括で返済する仕組みです。融資限度額は1000万円で、実際にバリアフリーのために工事をした金額のみが対象となります。

 

連帯保証人は、高齢者居住支援センターとなり、親族の方に保証人をお願いする煩わしさがありません。ただし、保証料(融資額の1.5%)と事務手数料(融資額が100万円以上の場合は、36750円、融資額が100万円未満の場合は融資額の3.5%)を支払う必要があります。

 

外壁の構造によっては高齢者で車イスなどが必要になった際には、リフォームを必要とする場合もありますから、制度の対象になりうると思いますので、ぜひ、活用いただきたいと思います。ただし、ご自身が亡くなられた際に支払う元本部分の返済は、ご自身が住んでいた住居を担保にする場合などもあるため、親族、特にお子さんの了解を得る必要があると思います。

 

個人的な考え方ですが、借入金の利息のみを支払わせることだけでも、高齢者にとっては大変なことだと思います。また、経済的に余裕のある方とない方で、条件を変えることも必要だと思います。高齢者保護の目的のための制度を国としてはアピールしたいと思うのですが、実際の金利は、高齢者以外の方が負う金利よりも高いのですから・・

 

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